2021-04-21 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○参考人（正木義久君） 検討会の中でも、ＣツーＣはもう実は夏の論点整理のところでもまだ何とか何かできないかということでやっていたところだったんですけれども、結局、個人に対してその特商法等のその行政法規違反、例えば店名の公表みたいな措置というのが個人に対してできないということと、民事上の救済、念頭に置いても、取引当事者のそのプライバシーの確保の部分ですね、ここがやはり難しいと。
○参考人（正木義久君） 検討会の中でも、ＣツーＣはもう実は夏の論点整理のところでもまだ何とか何かできないかということでやっていたところだったんですけれども、結局、個人に対してその特商法等のその行政法規違反、例えば店名の公表みたいな措置というのが個人に対してできないということと、民事上の救済、念頭に置いても、取引当事者のそのプライバシーの確保の部分ですね、ここがやはり難しいと。
言いかえますと、先ほどから繰り返して言っておりますとおり、このダブルスタンダードというのはどう考えても合理性のないものでございますから、行政法規違反の場合について、二万円を超えていても、この逮捕の必要性が明らかにないと判断をすることによって、刑法等三法と似通った運用が十分可能になるのではないか、こう思うわけでございますが、いかがでしょうか。
経済規制等を行います行政法規違反というものの中で、五年以下の懲役刑を定めた立法例というものがどういうものがあるかといいますと、例えば銃砲等の無許可製造についての武器等製造法、この三十一条、これは一年以上十年以下という重いものであります。あるいは三十一条の二の四号、これは五年以下というふうになっておりますが、そういう例がございます。
ただ、この種の行政法規違反というものは、第一次的には、所管の行政庁というものがあるわけでありまして、そこでの実態把握なりあるいは御判断というものが大切になるわけでありまして、所管の行政庁で違反の事実は今のところ認められないと言うものを、私どもが罰則は適用がなるんだというわけにはなかなかならないものでございます。
政治犯人に対して、なおそれらの釈放された政治犯人の復権をさらに図るべきだという趣旨からメモランダムが出たものでございまして、それが十二月の二十九日のメモランダムでございますが、この際におきましても、復権の対象になりました者は、先ほどの大赦令、復権令によりまして大赦あるいは復権の恩典に浴さなかった、刑法の外患罪等の一部の罪のような大赦令から除外されていたり、大赦の対象に浴すべき罪でありましても他に行政法規違反等
先だって閣議でも、各庁がそういう罰則違反があったならば告発してもらいたいということを私は発言をいたしたのでございますが、いまお話しのように、告発があって初めてわれわれのほうも行政法規違反があるということがわかる、こういう事情でありますが、そこまでなくても、いろいろの事件で新聞等にそういうことが論議報道されておることがありますから、私はお話のようなことはもっともだと思いますから、場合によったら、告発がなくても
たとえば、公害に関する罪なり、関係行政法規違反ということを見ても、行政法規違反即それが刑法でいう傷害なり殺人なり、それと同じ結果に結びついていくやつですからね。だから、この辺について——私はまあ、法学教育にも不満を持っているんですよ。こんな古い範疇だけでやらないで、もう少しその辺の理論構成というものを考えてほしい。
○小野島説明員 その問題につきましては、軽犯罪法とか、あるいはそのほかのいろいろな行政法規違反がありました場合におきましては、検討いたしまして、違反について捜査する場合もある。ただ、これにまつわるいろいろな事実がはっきりいたしませんと、はっきりここで、違反であるとかないとか申し上げかねます。
○秋山政府委員 罰金の方は、もちろんこれは司法的手続を経て課されるものでございますが、その根本は行政法規違反ということでございます。
案の内容は、捜査を行う麻藥統制主事は厚生大臣の指揮を受けまして、知事、檢察官の指揮を受けない点、また捜査の土地管轄につきましては全國にわたる点、捜査の事物管轄につきましては、麻藥取締の行政法規違反のみではなく、麻藥を客体といたします刑法の財産犯、刑法阿片煙に関する罪及び麻藥の経済事犯を含む点、また捜査を行います麻藥統制主事というものは、全國を通じて二百名以内である点などを規定いたしております。
この麻薬統制主事の行う搜査の土地管轄は、地方自治體の公吏たる本來の身分にかかわらず、全國にわたつて機動的な活動を行い得るようにし、またその事物管轄は、單に麻藥取締の行政法規違反のみならず、麻藥を客體とする刑法財産犯、刑法阿片煙に關する罪、及び麻藥の經濟事犯を含むことにいたしました。
この麻薬統制主事の行う捜査の土地管轄は、地方自治体の公吏たる本來の身分に拘わらず、全國に亙つて機動的な活動を行い得るようにし、又その事物管轄は單に麻薬取締の行政法規違反のみならず、麻薬を客体とするすべての罪を含むのであります。尚麻薬統制主事は独立の搜査権を有するものでありますが、固より公訴権はこれを有しないために、自己の裁量によつて微罪処分或いは不起訴処分を行う権限は持たないものであります。
この麻藥統制主事の行う搜査の土地管理は、地方自治体の公吏たる本來の身分に拘わらず、全國に亘つて機動的な活動を行い得るようにし、又その事物管轄は、單に麻藥取締の行政法規違反のみならず、麻藥を客体とする刑法財産犯、刑法阿片煙に関する罪及び麻藥の経済事犯を含むことにいたしました。